労務に関する作業は非常に多く、手間がかかるうえに売り上げに直結しないため、どうしても後回しにしてしまいます。しかし、後回しにした結果、従業員との間で労務のトラブルが発生してから対応することになり、多くの手間やお金がかかることも少なくありません。一方で、平常時から労務に取り組むことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

また、インターネットやＳＮＳが身近になった現代では、「労務なんて適当で大丈夫。」と甘く考えていると、ＳＮＳ等に「うちの会社はブラック。」などと悪評を書かれ、会社の評判や今後の採用に悪影響が発生することもあります。

法律に従って会社の義務を果たしながら労務を管理することは、手間もコストもかかり非常に大変です。しかし、「法律なんて守れない」と開き直るのは、サッカーでボールを手に持ってゴールに投げ込むようなものです。法律を守ることは目標ではなく、前提条件です。

近年はコンプライアンス（法令順守）が社会のあらゆる場面で求められています。また、若い世代の方は、仕事を選ぶにあたって「有給休暇」や「残業代」などが適正に運用されていることを重視する傾向があります。このような時代に、労務を適正に管理することは、手間やコストではなく優秀な人材を獲得するための投資と言えるのではないでしょうか。

「やらなければならないことが多すぎて、何からやっていいか分からない！」と心が折れそうになることもあるでしょう。しかし、そこで労務を投げ出してしまうと、会社は大きなリスクを抱えることになります。

例えば、『残業代を適切に支払っていなかった結果、退職した従業員から起こされた裁判で敗訴し、過去にさかのぼって未払い残業代の支払いを命じられた。』といったニュースを見聞きしたことはないでしょうか。

このような事案は、創業から間もない小規模事業主こそ注意をすべきです。仮に100万円の未払い残業代を支払うことになった場合、大企業であれば大きな影響はないかもしれませんが、小規模事業主にとっては事業の存続が危ぶまれる事態になりかねません。

社会保険労務士として仕事をする中で、上記のような『開き直り型』や『あきらめ型』の事業主様に多く出会ってきました。

「労務なんてやってられるか」と開き直ったり、諦めて労務を投げ出してしまったりした結果、従業員との間で労務のトラブルが発生し苦労される事業主様がたくさんいます。

労務を適切に処理していれば予防できたトラブルに時間や労力を取られてしまうのは、とても残念なことです。

労務に関するトラブルを防止し、会社を成長させていくためには、労務に取り組むことに加えて、労務に対する考え方をアップデートする必要があります。

社会や世の中の意識、世間相場は年々変化しています。「今までこうだった」、「自分が若い頃はこうだった」という発想では変化に対応できません。

「社会や世の中の意識、世間相場の変化」とは、どのようなことでしょうか。

最大の変化は、インターネットやSNSの発展により、法律などの専門的な情報を簡単に手に入れられるようになったことです。その結果、働くことに対する労働者の意識が高まり、「ウチの会社はおかしいのではないか？」という不満が出やすくなっています。

このような変化に対応するため、まずは、「雇ってやってるんだ」という発想から「自社を選んでもらう」という発想への転換が必要でしょう。近年、人手不足が話題になっていますが、このような時代に「雇ってやってるんだ」という発想では働き手が離れてしまいます。

「自社を選んでもらう」という発想で労務に取り組み、働き手から選ばれる会社を目指す必要があります。

一方で、労務に取り組み労働条件や職場の働きやすさを向上させることと、従業員を甘やかすことや従業員にいい顔をすることはイコールではありません。

従業員を抑圧してはいけませんが、従業員のご機嫌を取る必要はなく、ダメなものにはダメとはっきり言うことも大切です。

また、労務に係る手間や費用を、コストではなく会社の将来へ向けた投資と捉えることも必要でしょう。手間・時間・お金を労務に投資して働き手から選ばれる職場を作り、優秀な人材を確保して能力やモチベーションを引き出す。その結果、投資した以上の利益を生み出していく、そのような発想が必要ではないでしょうか。

労務は法的な義務をこなすための作業にとどまりません。働き手から選ばれるための職場づくりであり、働き手の確保や働き手の能力発揮を通じて利益を生み出していく取り組みです。働き手から選ばれる職場を作り、優秀な人材を確保して利益を増やしていくという会社の成長の土台に労務があります。

『人口減少・働き手不足・採用難』は、今後ますます深刻化していくと言われています。少しでも早く労務への取り組みを始めることで、働き手不足が今以上に深刻な問題になる未来に、人材確保を優位に進めることができます。

しかし、多くの中小零細企業は、まだ労務の重要性に気づいていません。

このページが、皆様の会社が労務への取り組みを進めるきっかけになることを心から願っています。